整骨院療養費改正と不正請求防止についてのニュース

全国の接骨院・整骨院の数、競争率

社会保障審議会医療保険部会の柔道整復療養費検討専門委員会が26日開かれ、今年度改定率の事務局案として、0.00%が提示された。
都道府県別の大きな偏りが問題視されていた多部位施術の請求については、3部位目の施術を現行の70%から60%に引き下げる。
一方で、初期の外傷に対する施術は、5-95円引き上げる案とした。

同日は、あん摩マッサージ指圧、はり・きゅう療養費検討専門委員会も開かれ、事務局は同じ0.00%の改定率を提示した。
厚生労働省は、この日の意見を踏まえて改定率を決定し、5月1日から施行する予定。

柔道整復療養費の改定は通常、2年に1度、診療報酬改定を踏まえて6月に実施されているが、今年度は新たに専門委員会を設置して議論し、施行することになっている。
事務局は0.00%の理由として、診療報酬の改定率や、前回の議論では施術側の引き上げの主張と、保険者側の引き下げ要請が拮抗していたことなどを挙げた。

事務局からは、3部位目の支給額引き下げ、初検料(95円増)、再検料(25円増)など初期段階の施術料の引き上げのほか、適正化のための運用見直しに関する案も示された。
柔道整復療養費の対象は、「急性」または「亜急性」の外傷性負傷となっていることから、事務局案では、打撲、ねんざの施術について3か月を超えて頻度の高い施術を行う場合に、保険者への療養費支給申請書に、負傷部位ごとの経過や頻回施術の理由を記載した文書の添付を義務付けるとした。

また、▽施術者が経済上の利益の提供により患者を誘引することを禁止
▽支給申請書の記載事項に患者の電話番号などを追加
▽施術所内に柔道整復師名の掲示を義務付け-などを盛り込んだ。

施術側は、地域格差を問題にすることや、悪徳施術者を想定して議論することに改めて異議を唱えながらも、事務局案を大枠で了承。
一方で、改定率の引き下げを求めていた保険者側は、「この場で了解するということは言い難い」(池上秀樹・健康保険組合連合会理事)と難色を示した。
改定率に関する議論はこの日で終了となる。

(※Yahooニュースより抜粋)